共に生きる 多様な社会インタビュー 加藤結花毎日新聞 2026/9/7 13:00（最終更新 9/7 13:00） 有料記事 2730文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷日本民間放送連盟の檜原麻希副会長＝東京都千代田区で2026年8月13日、内藤絵美撮影 「男性のキャスターや司会者」と「若い女性のアシスタント」。そんな構図が常態化していないか。 情報番組の「奥さん、お買い得です！」は、女性が家事をすることを前提にしていないか――。 全国の放送局207社が加盟する日本民間放送連盟（民放連）が今年6月、「民放業界におけるジェンダー平等推進のための提言」を公表した。 冒頭の二つは、放送番組の中に性別の役割分担を助長する表現が含まれていないかを振り返る例として、提言の中に挙げられている。いずれも、多くの視聴者が一度ならず目にしたことのある場面だろう。 「提言」を座長として取りまとめた民放連の檜原（ひわら）麻希副会長（ニッポン放送社長）が8月、毎日新聞のインタビューに応じた。 フジテレビの第三者委員会が認定した元タレントの性暴力を大きな契機に、変革を迫られている放送業界。檜原さんが、未来のために考えることは。【聞き手・加藤結花】「人権課題」そして「経営課題」 ――「民放業界におけるジェンダー平等推進のための提言」は、冒頭に「ジェンダー平等の推進は、人権課題であり経営課題である」と明記しました。 ◆インパクトの強いメッセージを頭に持っていきたい、というのがありました。「経営課題である」と言い切ることで、各放送局の代表の方々に考えてもらうというのが大事だろうと。民放連の加盟社の全トップが一堂に会する場で、提言について話しました。届ける「入り口」としてよかったと思っています。 ――民放連として提言を取りまとめた意義は。 ◆フジテレビを巡る元タレントの性暴力問題が発覚してから、ガバナンス（組織統治）だったり、コンプライアンスだったりという大きな枠組みの問題が、取り組まなければいけない課題として浮き彫りになりました。 ただ、実際に取り組むためには、もっと細かい部分、例えば女性の立場の話や、何がハラスメントにあたるのか、という話になる。（民放連として）それに触れないでどうするのか、ということがたぶん、みんなの中にあったと思います。 ――提言の取りまとめまでに、檜原さんを含む9人の委員（男性3人、女性6人）が約9カ月、9回にわたり会合を開いて議論したそうですね。 ◆ジェンダー平等について、まずは委員同士で経験したこと、感覚的に感じていたことを話すことから始めました。女性の委員の中には…この記事は有料記事です。残り1758文字（全文2730文字）【前の記事】ウェールズに負けるな デフラグビー世界大会誘致を決めた勝負手関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>