毎日新聞 2026/8/6 13:19（最終更新 8/6 13:19） 632文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷飲食料品に対する消費減税の閣議決定を受け、報道陣の取材に応じる高市早苗首相＝首相官邸で2026年8月5日午後5時21分、平田明浩撮影 政府が飲食料品の消費税率を現行の8％（軽減税率）から1％に引き下げる基本方針を閣議決定しました。2027年4月から2年間限定の措置で、27年6月以降は残る1％分の税収相当額を中低所得者向けに現金給付を行い、消費税率を「実質ゼロ」にします。Q&A形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「飲食料品の消費減税を閣議決定」を解説します。Q 消費税が減税されたことってこれまでにあるの？A いいえ。1989年に消費税が導入されてから、減税されるのは今回が初めてです。Q 財源はどうするのかな。A 年約5兆円の減収になりますが、政府は代わりの財源を示していません。Q これまでどんな議論がされてきたんだっけ？A 高市早苗首相（自民党総裁）が2月の衆院選で消費減税を公約に掲げました。選挙では自民が圧勝し、その後、超党派の「社会保障国民会議」で意見をとりまとめるよう求めたのですが、政府・与党の姿勢は結論ありきで野党が反発して頓挫しました。AdvertisementQ その後、どうなったの？A 高市首相は消費税率を実質ゼロにする方針を表明し、自民に党内手続きを進めるよう指示しました。ベテラン議員らからの反対もありましたが、党の総務会で5日に了承されました。Q 2年後はどうなるのかな。A 基本方針では、働く中低所得者を対象に29年度から、所得に連動した新たな給付制度を導入することを定めています。政府は消費減税について、新たな給付制度が本格的に導入されるまでの「つなぎ」措置としています。あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>