2026年8月7日 7時00分有料記事小林裕子三重県庁 外国籍職員採用の是非を尋ねた三重県による県民アンケートを巡り、県の諮問機関が「差別に当たる」として、知事側に回答結果の非公表を求める答申を3日付で示した。一方、知事側は「差別には当たらない」として、今後、回答結果を公表する方針を固めた。県は7日にも、答申をふまえた対応を公表する。 県関係者への取材で分かった。 一見勝之知事は、「情報漏洩（ろうえい）の防止」を理由に国籍要件を復活させ外国籍職員の採用を取りやめる方向で検討している。 県は今年1～2月に実施した県民1万人アンケートの設問の一つで、海外には国内外の自国民に情報活動への協力を義務づける国もあるとし、公務員の守秘義務に抵触する懸念を示しながら、「外国籍職員の採用を続けるべきだと思いますか」と3択で尋ねた。 差別解消をめざす条例に基づき設置された県の諮問機関は、外国籍の県民の申し立てを受けて審議。この設問を「不当な差別」と認定する答申を3日付で県に出した。 答申では、「（設問が）限定的な理由だけをもって、あたかも全ての外国籍職員にそういう懸念があると認識させるものだ。限定的な懸念を過度に一般化している」と指摘。外国人の採用を一律に制限する必要があるかのような問いかけは「不適切」であり、回答結果を非公表とするよう求めた。専門家「『差別』とした答申の結論、妥当」 答申を受け、県は法律の専門…この記事を書いた人小林裕子津総局専門・関心分野文化、暮らし、教育関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ8月7日 (金)広島、原爆投下から81年耐震化率 全国平均46.8%レイバン値引き制限の疑い8月6日 (木)食料品の消費税1% 閣議決定日本製紙が会見でおわび夏の甲子園が開幕8月5日 (水)熊本地震 発生から1週間永住許可ガイドライン改定案2026年版の防衛白書公表8月4日 (火)熊本地震、激甚災害に指定へさらなる協調介入 ためらわず視聴時間長いほど低い正答率トップニューストップページへ土砂災害や洪水の警報などが出やすく 熊本地震被災地、基準引き下げ7:00「首相のアポ取れぬ」脇目に 増す経産官僚の存在、安倍政権と重なる6:00小池知事、「ブラックボックス」批判した自民都連と蜜月 変化の事情6:00非核三原則見直すのか 高市首相は「現状説明」 被爆者の厳しい視線18:00外国籍の職員採用巡るアンケート、公表の方針 三重県「差別でない」7:00「赤狩り」描く三谷幸喜新作 小日向文世と中川大志が「びびる」わけ6:00