東京電力福島第1原発の3号機（左）と4号機＝2026年2月9日午後1時53分、本社ヘリから 東京電力福島第1原発事故を巡る対応状況を会計検査院が調べたところ、見込み額を含む廃炉費が5兆8341億円に上ることが判明した。国は廃炉費の総額を8兆円としている。すでに7割以上の支出が見込まれる一方、困難が予想される燃料デブリの取り出しについて一部しか計上されておらず、今後、総額が膨らむ可能性がある。廃炉費は全額東電が捻出することになっており、資金確保が課題になる恐れもある。 検査院が事故対応の調査結果を発表したのは、2022年11月以来。今回は事故から15年が経過した26年3月末までを対象とした。 廃炉費は、炉心溶融した1～3号機の燃料デブリの取り出しや汚染水対策、使用済み燃料プールからの燃料取り出しなどにかかる費用。国と東電は51年の廃炉完了を目指し、燃料デブリの取り出しは24年に試験的に始まった。本格的な取り出しは3号機で37年度以降に始める計画だ。 検査院によると、25年度末時点での廃炉費の支出は2兆2477億円に上る。これに加え、…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。