米ホワイトハウスで関税政策を発表するトランプ大統領（左）＝2025年4月2日、ロイター 米民主党は3日投開票された中間選挙で連邦議会上下両院の多数派を奪還し、「トランプ関税」など経済政策に関しても政権の追及を強める構えだ。 ただ、トランプ大統領は一方的な高関税措置を継続する方針で、世界を巻き込む構図に大きな変化は見込めない。民意は「トランプ関税」に反発 中間選挙では「トランプ関税」が共和党の足を引っ張る一因となった。 米主要メディアの出口調査によると、有権者の65％が「トランプ関税」が経済に「悪影響を与えた」と回答。「好影響を与えた」（22％）や「影響なし」（13％）を大きく上回った。 民主党は民意も踏まえて、「トランプ関税」に圧力をかける方針だ。 ロイター通信によると、50％の対カナダ追加関税の法的根拠である関税法338条や、全世界一律10％の「つなぎ」関税の一時的な発動につながった通商法122条を廃止する「トランプ関税撤廃法案」の提出や採決も検討している。 ただ、法案が可決されても、トランプ氏は…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】ターゲットはヘグセス国防長官とマスク氏 民主党が追及本格化へ関連記事【最新記事】