ドナルド・トランプ米大統領＝ホワイトハウスで2026年2月20日、松井聡撮影 日本政府は、米中間選挙で敗北を喫したトランプ大統領が「外交で極端に走るのではないか」（政府関係者）との懸念から、トランプ政権の動向を注視している。日本が警戒するのは、トランプ氏が前向きな姿勢を示す米国、中国、ロシアの3カ国首脳会談などで、会談が実現すれば、大国に有利な国際秩序を作ろうとする流れができかねないとの見方もあるためだ。 日本は、共和党が過半数を占める上下両院ともに民主党が勢力を伸ばすとみて、選挙情勢を分析してきた。トランプ政権が今後、防衛費増大や関税合意に基づく対米投資などで日本に圧力を強める可能性もあるとみている。来年3月に期限が切れる在日米軍駐留経費特別協定に関し、日本側負担を巡る交渉にも影を落としかねない。 外務省幹部は「日米同盟を基盤に、日米韓など同志国連携を強めてインド太平洋地域を安定させることが、…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】米中間選挙、民主党が4年ぶり上下院奪還 事前予測上回る圧勝関連記事【最新記事】