中部電力本店＝名古屋市東区で2021年4月、田口雅士撮影 中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震設計データの不正など、中部電で不祥事が相次いだことを受け、経済産業省は6日、電気事業法に基づき中部電に業務の改善を命令した。データ不正のほか、社内のチェック体制や内部通報制度の機能不全などを問題視し、役員らの責任を明確化することなどを求めた。 浜岡原発を巡っては、3、4号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査で、耐震設計の基準となる「基準地震動」を定める際に不正な操作をするなどしていた。Advertisement このため、中部電は9月14日に外部の弁護士らによる調査委員会の報告書を公表。報告書は、不正の原因について、中部電に「独自の正当化理論」があったと指弾していた。中部電力・浜岡原発を巡る主な不祥事 このほか中部電では、廃炉作業が進む浜岡原発1、2号機で、廃炉費用を請求する書類で改ざんをしていたことが明らかになっている。さらに、中部電傘下の販売子会社「中部電力ミライズ」は、電気料金の一部メニューで本来より高い料金を徴収していた。 こうした状況を踏まえ、経産省は中部電への処分を検討。社内に設けられた内部通報制度が機能せず、ガバナンス（企業統治）に不備があったと認定した。一連の不祥事には、背景に共通する課題があったとして、中部電の業務を抜本的に改善させる必要があると判断した。中部電力浜岡原発の3号機（左）と4号機＝静岡県御前崎市で2026年1月8日、本社機「希望」から 中部電への業務改善命令に関して、経産省から意見を求められていた電力・ガス取引監視等委員会も今月4日、命令に異存はないと回答した。経済産業省による中部電力への業務改善命令の概要 命令では、原子力部門など専門性の高い部署の閉鎖的な組織風土を改め、社内のチェック機能を強化するよう要求。外部人材を活用して、再発防止策の実効性を検証する体制を整えることも求めた。 経産省は今後、中部電に具体的な取り組みを盛り込んだ業務改善計画を提出させ、改善状況を継続的に確認する。【佐久間一輝】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。