米連邦議会議事堂＝ワシントンで、浅川大樹撮影 3日に投開票された米中間選挙の連邦下院選で、民主党が過半数を奪還し、共和党が少数派に転落する見通しとなった。2029年1月まで任期を残すトランプ大統領にとって打撃となる。昨年1月に政権復帰を果たして以降、国内外を振り回し続けたトランプ氏に選挙結果はどのような影響をもたらすのか。新会期、予想されることは 「多くの人たちは私ではなく共和党に怒っている」。トランプ氏は、8月の米新興メディア「パンチボウルニュース」のインタビューで、共和党が連邦議会選で敗北したとしても、自身の責任ではないとの考えをにじませた。 苦戦の大きな要因といわれる物価高騰（インフレ）は、イランとの戦闘や高関税措置などトランプ氏自らが招いたとの見方が根強い。それにもかかわらず、トランプ氏は市民の怒りの矛先を共和党に向け、予防線を張った格好だ。 トランプ氏の責任回避の態度とは裏腹に、来年1月から議会の新会期が始まれば、民主党はトランプ氏や政権への監視姿勢を強める。多大な利益を上げているトランプ氏や親族による仮想通貨（暗号資産）ビジネスをはじめ、数々の不正疑惑を追及する構えだ。トランプ氏の弾劾訴追手続きも視野に入れる。長期化するイランとの戦闘や強硬な不法移民取り締まりで批判を集める移民・税関捜査局（ICE）の関連予算のチェックを徹底する。民主党とも「ディール」？ 民主党による監視強化や政権の政策遂行能力の低下、トランプ氏ら政権幹部に対する調査や議会での追及が活発化することなどを理由に、トランプ政権は「スーパー・レームダック（超死に体）化」するとの予測が浮上している。 「どこかの時点で…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】民主が下院奪還へ 上院も45議席で野党優勢 米中間選挙関連記事【最新記事】