2026年11月5日 14時00分植松佳香不登校向けの新制度について見解を述べる、登校拒否・不登校問題全国連絡会のメンバーたち=2026年11月2日、東京都千代田区 2030年度から順次始まる小・中学校の次の学習指導要領では、不登校の子ども一人ひとりに学校が学習計画を作り評価できる「特別の教育課程」の導入が検討されている。文部科学省は、この仕組みの対象となる児童生徒に一定の条件をつける方針だが、子どもが不登校の経験を持つ親たちが「線引きは不当だ」などと訴えている。 不登校の子どもの親たちが集う「親の会」の全国ネットワーク「登校拒否・不登校問題全国連絡会」が2日、東京都内で会見した。600人近い会員と各地の親の会などがつながる。今回、文科省が新たな指導要領の方針についてパブリックコメントを募ったことを受け、連絡会として意見を送ったという。 文科省の方針によると、「特別の教育課程」の対象になるのは、主に校内外の教育支援センターに通い「学びに向かえる状態」などと判断された小中学生。これについて、連絡会は「この仕組みを使えるのは、少し外に出られる一部の子だけ」と指摘した。家から出られず学び以前の心理状況の子も大勢いるとし、「やる気を見せた子だけ助けるという線引きは、一番苦しんでいる子を置き去りにする」と言う。 また、指導要領全体で「多様性の包摂」を軸に検討が進むなか、通常とは異なる「特別の教育課程」を作ることで、逆に「排除」の視点につながる可能性がある、とも指摘した。 連絡会に研究者の立場で関わる日本薬科大の馬場久志特任教授（教育心理学）は、学校現場では、先生がよかれと思って回復途中の子にも学習を働きかけることは容易に想像がつくと指摘。「学習の誘いが有効な子もいるだろうが、それによりさらに傷を深める子が多く生まれる状態は見過ごせない」と話した。【今ならキャンペーン価格】有料記事が2カ月間 月額100円で読み放題！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人植松佳香東京社会部｜教育担当専門・関心分野子ども、教育、労働、国際関係関連トピック・ジャンルこんな特集も教育情報（PR）注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ11月5日 (木)米中間選挙、共和党が大敗日経平均、一時3千円超の下落サイバー攻撃の対策を後押し11月4日 (水)冷蔵庫にサイバー攻撃相次ぐエンゲル係数 44年ぶり高水準不登校が急増 コロナ禍影響か11月3日 (火)GMO代表、不正アクセスを謝罪「憲法9条の碑」全国で急増冥王星の先に新たな準惑星か11月2日 (月)防災庁、きょう誕生スズキがホンダ･日産抜く眼科で視力検査 経験なし多数トップニューストップページへ民主党躍進でも「勝ったとは言えない」パックンが見る米中間選挙11:0094年ぶり上院で民主勝利 カンザスで支持集めた牧師の「中道」戦略14:00NTTドコモ、全国で通信障害 不正アクセスの影響か「確認中」14:01トヨタの中間決算、3年ぶり営業増益 3月期の利益見通しは上方修正14:16サンルームで突きつけたGHQ案 日本「戦争放棄は前文で」と抵抗9:00新語・流行語大賞、今年の候補30語発表「ちいかわ」「りくりゅう」14:00