村瀬佳史資源エネルギー庁長官（右）から命令書を受け取る中部電力の安井稔社長＝東京都千代田区で2026年11月6日午前8時10分、鈴木紫門撮影 中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震設計データの不正など、中部電で不祥事が相次いだことを受け、経済産業省は6日、中部電に対し電気事業法に基づく業務改善命令を出した。データ不正のほか、社内のチェック体制や内部通報制度の機能不全などを問題視し、役員らの責任を明確化することなどを要求。具体的な取り組みを盛り込んだ業務改善計画を30日までに提出し、来年3月末までに実施状況を報告するよう命じた。 中部電の安井稔社長は記者団に対し、「大変深く反省している」と謝罪。不正の原因について、経営陣が現場の課題を十分に把握できず、「自由闊達（かったつ）な議論ができなかった」ことが大きな問題だったとの認識を示した。 命令では、…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。