トランプ米大統領＝2026年11月1日、AP 米中間選挙（3日投票）で連邦議会上下両院の多数派を共和党が独占する構図が崩れ、民主党が両院の主導権を握る構図となった。 歴代米大統領は、とりわけ2期目の中間選挙で与党が敗れた場合、内政と比べて大統領の裁量が大きい外交で、「レガシー」（政治的遺産）づくりを目指す傾向が強いと指摘されてきた。 トランプ大統領は2025年1月の第2次政権発足からの約2年間で既に、レガシーへの執着が鮮明になっている。 こうした姿勢に拍車がかかる可能性があり、国際社会をより一層翻弄（ほんろう）する事態も想定される。イラン攻撃の「制約」弱まる 直近で注目されるのが、イラン情勢への対応だ。 米政権は26年2月にイスラエルとともに対イラン軍事作戦を開始。トランプ氏は当初、イランのイスラム体制の転換に言及していたが、イランは体制を維持した上、対米強硬派の精鋭軍事組織・革命防衛隊の力が強まったとの見方がある。 米側はイランの核開発問題で妥協を迫っているが、イランは応じていない。イランは原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の管理権を巡っても米側に譲歩しない構えだ。 米政権は夏以降、イランとの交渉が行き詰まっても、大規模な攻撃は控えてきた。 戦闘の激化が燃料価格のさらなる高騰などを招き、共和党が中間選挙を戦う上で「致命傷」となることを懸念していた可能性がある。 選挙が終わったことで、トランプ氏にとって攻撃再開の制約の一つがなくなったと言える。「泥沼化」リスクも ただ、米国やイスラエルが攻撃を再開して圧力を強めたとしても、イランが譲歩する保証はない。 イランは徹底抗戦の構えを示しており、中東地域を巻き込んで紛争が拡大したり、米兵の死者が増えたりする可能性がある。 レガシーどころか…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】「愛」の政治掲げる「新星」当選 初のイスラム教徒の上院議員も関連記事【最新記事】