人工知能（AI）のイメージ 海外製人工知能（AI）への依存を回避しようと、国産に期待が高まっている。有事に特定の国や企業のAIが使えなくなる「スイッチオフ・リスク」は、国防では死活問題になりかねない。しかし、何を国産にするのか、国産の方が本当に良いのかについて、十分議論が深まっているとは言えない状況だ。ウクライナで顕在化したリスク 先端技術の海外依存リスクは既に顕在化している。 ウクライナ軍がロシア軍との戦闘で使っている米宇宙開発企業「スペースX」の衛星通信サービス「スターリンク」の利用が10月、突然制限された。これにより、ウクライナ軍の無人機（ドローン）による攻撃や迎撃に支障が生じた。米側は否定しているが、思惑通りにならないウクライナ側にいらだつトランプ米大統領の関与が報じられている。6月には米政府がアンソロピック社の最先端AIに対して輸出規制を一時かけ、同盟国のはずの日本も規制対象に含まれた。 防衛省の有識者会議「防衛科学技術委員会」は4月に公表した報告書で、指揮統制支援システムについて「国防AIの主権性の観点から、国産開発・管理を維持する必要」を強調した。国産化、どこから進めれば だが、最先端のAIは独立して機能する技術ではない。①半導体、データセンター、通信網、クラウドサービスなどのインフラ層②…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【次の記事】無人機市場に「黒船」続々 防衛省が40億円投じた6機の実力は【前の記事】「パランティア相当の防衛AIは作れる」 追う日本の新興企業関連記事