激動期の安保:「パランティア相当の防衛AIは作れる」 追う日本の新興企業

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防衛AIプラットフォーム「アラヤシキ」のデモ画面を披露するスカイゲートテクノロジズの粟津昂規社長=東京都渋谷区で2026年9月30日午後3時56分、千葉紀和撮影(画像の一部を加工しています) 「パランティア相当のものは作ることができる。2030年に提供することが目標だ」 異色の新興防衛テック企業「スカイゲートテクノロジズ」(東京)の粟津昂規社長は自信を見せた。20年に創業した同社は、社員の4分の1を自衛隊出身者が占める。エンジニアの粟津社長自身も陸上自衛隊で7年勤めた経歴を持つ。政府向けの宇宙防衛事業と、民間のセキュリティー対策を事業の柱と位置づける。 デモ画面を見せてくれたのは、今年8月に発表した防衛人工知能(AI)プラットフォーム「アラヤシキ」だ。各種の軍事情報を組み合わせて一つの画面に示すことで、作戦立案やリスク分析を支援する。米国や北大西洋条約機構(NATO)の軍事規格に準拠しており、自衛隊も参加する多国間演習でアラヤシキの検証を始めていると説明する。名称は、心奥にある根本意識を指す仏教用語「阿頼耶識(あらやしき)」に由来する。 試しに、アラヤシキを使ってウクライナのある地域の奪還作戦を想定してもらった。画面上でこちら側が攻撃を仕掛けると、相手側がどのような反撃に出てくるか、三つのパターンが示された。信頼度に応じてスコアが付けられている。軍事情報だけでなく、政治や経済の動向、住民の帰属意識などの社会情勢も加味して分析するのが特徴という。 粟津社長は、パランティアが米軍に提供しているAI指揮統制プラットフォーム「メーブン・スマート・システム」について、「圧倒的な能力を持っている」と認めつつ、「米軍の思想に基づき、米軍を支援するもの。日本の専守防衛の考え方や説明責任とは相いれない」と強調する。「日本のデータも(パランティア側に)吸い上げられる。我々のものは自国のデータ主権を守りつつ連携できる仕組みだ」と利点を挙…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【次の記事】国産AIへ高まる期待 識者は「一部だけ国産化する議論は幼稚」【前の記事】「国産AIの雄」が防衛専門の子会社設立へ 海外輸出も視野に