毎日新聞 2026/11/6 11:30（最終更新 11/6 11:30） 255文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷国会議事堂＝東京都千代田区で、平田明浩撮影 衆院財務金融委員会は6日、飲食料品の消費税率引き下げなどを盛り込んだ消費税減税関連法案を与党の賛成多数で可決した。午後の衆院本会議で与党の賛成多数で可決される見通し。 法案は政府が提出し、自民党、日本維新の会が賛成した。 法案では2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を現行の8％から1％に引き下げるとしている。働く中低所得者向けの所得連動給付制度「就業者負担軽減支援金」も実施するとしており、27、28年度に消費税率1％分の財源で開始し、29年度に給付額を増やして本格導入するとしている。【妹尾直道】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNS