2026年9月3日 5時00分阪田隼人大阪を代表する観光名所の通天閣周辺には民泊施設が多数あり、チェックアウトの時間帯にはスーツケースを引く観光客らを多く見かける=大阪市浪速区、徳永猛城撮影 騒音などのトラブルが「民泊」で相次いでいることを受け、大阪市は、営業許可の要件に遮音性の高い建物の利用を加えるなどの独自規制に乗り出す。市は一時、急増する訪日外国人観光客の受け入れ態勢を整えようと、開業規制が緩和された国家戦略特区法に基づく「特区民泊」を推進していたが、すでに開業申請の受け付けを終了。今回は新たに、旅館業法に基づく民泊の開業規制を強化する。 市は2016年10月、特区民泊の開業申請の受け付けを開始した。今年5月末までに全国の9割超にあたる8887施設の開業が認定された。一方、周辺住民からは、宿泊者による騒音やごみのポイ捨て、「運営者と連絡が取れない」といった苦情が相次いだ。 市は「監視指導体制の強化が必要」として、今年5月に特区民泊の開業申請の受け付けを終了した。すると以降、旅館業法に基づく民泊の開業申請の相談が急増したという。市は、特区民泊と同様のトラブルが起きかねないとして、旅館業法施行条例を改正して開業規制を強化する。 特区民泊に関して24～25年度に市に寄せられた騒音苦情の8割超（243件）の施設が、木造か鉄骨造りだった。このため、条例改正案では、すでに入居者がいる建物で開業する場合、木造や鉄骨の長屋・アパートは原則認めず、木造などに比べて遮音効果が高い鉄筋コンクリートか鉄骨鉄筋コンクリート造りであることを営業許可条件に追加した。また、利用客が宿泊中、施設の1キロ以内に従業員を常駐させることを、既存の事業者を含めて義務づける。 大阪市は市議会9月定例会に条例改正案を提案し、10月中の施行を目指す。【この記事の続きが読める】有料記事が読み放題のスタンダードコースが初回1カ月無料！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちら関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ9月3日 (木)ネパール土石流から1週間四国の｢水がめ｣ゼロの危機｢聖闘士星矢｣作者が横領被害9月2日 (水)長期金利 一時3.000%備蓄米21万トン買い戻しへ秋山豊寛さん死去 84歳9月1日 (火)中道改革連合 事実上の解体へ核のごみ調査 国が申し入れ歌舞伎町ビル火災 25年8月31日 (月)情報開示わざと遅らせる投稿生活道路 60→30キロ規制に「ワーホリ」ビザ発給抑制へトップニューストップページへ上皇さまの意向受け、将来の葬儀の規模縮小へ 宮内庁が検討21:43犯罪予防で「通信の秘密」制限？ 匿流スマホ情報を令状で遠隔取得へ15:52木原稔官房長官、留任で調整 内閣改造、政権の継続性重視5:00ぬいぐるみ盗んだ罪、被告の保釈認める決定 最高裁が地裁の判断覆す17:38胸まで来た水に耐えた数時間 豪雨の犠牲者ゼロ、でも危なかった現場6:00フレディ・マーキュリーが最も不安になった日 元婚約者に見せた葛藤11:00