毎日新聞 2026/8/22 15:30（最終更新 8/22 15:30） 有料記事 2632文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷首都圏以外の高校出身者が東京23区内の大学に進学する割合 東京23区内にある大学の定員増を認めるべきか、否か――。その方向性を決める議論が21日、政府が設置した有識者会議で本格的に始まった。定員制限は「23区規制」と呼ばれ、若者らの東京一極集中に歯止めをかける狙いで定められた。法律の期限を2028年3月末に控え、地方の自治体や東京都外の大学からは規制撤廃が入学者減少につながりかねないとの懸念が漏れる一方で、都心部の大学や東京都は反発。26年秋にも取りまとめられる結論が注目される。 「地方における進学機会を維持していくためには、23区規制をなお継続していく状況にある」。地方小規模大学が多く加盟する日本私立大学協会は21日の有識者会議に提出した資料で、こう訴えた。東京都全体では入学定員や定員超過率が拡大傾向にあるものの、それぞれの地域で人材育成を担う地方私立大の多くでは定員割れが続いているとも指摘した。 一方、都市部の大規模大が多い日本私立大学連盟は「規制は早期に撤廃されるべきである」と真っ向から対立する主張を展開。適正な法人運営や学部の横断・融合、柔軟で迅速な教育体制整備の障壁となっているなどと強調した。時限措置で始まった23区規制 23区規制は、東京都の区部で学部・学科の新設や再編を原則認めないとする内容だ。地方の人口減少に危機感を抱いた全国知事会の問題提起がきっかけで、18年度に10年間の時限措置として始まった。 規制の発効以前から、…この記事は有料記事です。残り2032文字（全文2632文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>