読む政治深掘り図解あり毎日新聞 2026/8/24 05:30（最終更新 8/24 05:30） 有料記事 1901文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷飲食料品の消費税率減税などについて取材に応じる高市早苗首相＝首相官邸で2026年7月30日午後6時16分、平田明浩撮影 政府は来年4月から2年間限定で飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を打ち出したが、減税による政権浮揚効果は限定的と言えそうだ。毎日新聞が22、23両日に実施した世論調査では、高市早苗内閣の支持率は政権発足以来最低だった前回（7月18、19日）と同じ41％で横ばいだった。円安や物価高騰への懸念も続いており、政府の経済政策に対する有権者の見る目は厳しさを増しつつあるようだ。【光田宗義】消費減税、「評価しない」47％ 高市政権の物価高対策を評価するかを尋ねたところ、「評価する」は18％にとどまり、「評価しない」が56％と6割近くに上った。また、現在の円安の状況を望ましいと思うかについては、「望ましいとは思わない」が58％と「望ましいと思う」の6％を大きく上回った。 自由記述では円安について、「輸入品の物価が高くなる」（50代男性）「適度な円安は望ましいが、今の円安は行き過ぎだ」（60代男性）「物価高と国力低下につながる」（60代女性）などと懸念する意見が多くみられた。 こうした中、飲食料品の消費減税方針は、有権者から物価高対策の決め手とは必ずしもみられていないようだ。飲食料品の消費税率を1％に引き下げる政府方針を評価するかを聞いた質問では、…この記事は有料記事です。残り1373文字（全文1901文字）【前の記事】皇室の尊厳保護の法整備 「不敬罪の復活そのもの」関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>