2026年8月27日 6時00分有料記事編集委員・吉田伸八生活道路の法定速度引き下げを前に、警視庁の警察官がドライバーに注意を呼びかけた=2026年8月21日午前10時21分、東京都板橋区、太田原奈都乃撮影 速度を規制する標識がない生活道路の多くで、車の最高速度（法定速度）が9月1日に、時速60キロから30キロに引き下げられる。規制の標識がなければ、住民が日常的に使う生活道路でも60キロ走行が可能だったため、車の速度を抑えて歩行者らの安全確保につなげる狙いがある。 警察庁が道路交通法施行令を改正した。一般道の法定速度が新設されるのは初めて。 法定速度30キロは中央線がない狭い道が主な対象となり、全国の一般道のうちの6～7割程度が該当するとみられる。警察庁や都道府県警は法定速度引き下げについてポスターやウェブサイトで周知を図っているが、ドライバーらへの浸透が課題だ。 車の最高速度は、道交法施行令で定める法定速度と、都道府県公安委員会が区間を定めて標識や標示で示す「指定速度」がある。一般道や自動車専用道路の法定速度は60キロしかなく、指定速度がかかっていなければ60キロで走行できた。住民が徒歩や自転車で日常的に利用する生活道路や近くに学校がある道路でも、道路の構造などから指定速度をかけていないところは少なくない。法定速度が30キロになるのは…… 今回、法定速度が30キロに引き下げられるのは、中央線や中央分離帯、中央のポールなどがない道路。道幅の条件はないが、道路法では幅5.5メートル以上の道路は中央線などを設置すると定められているため、幅5.5メートル未満の道路が30キロの主な対象となる。 中央線などがなくても、郊外や山間部などで通行量が多くない区間や比較的道幅が広いところなどでは、規制標識をつけて40キロや50キロなどの指定速度を新たに定める。 中央線などがある道路の法定速度は引き続き60キロで、規制標識があるところはこれまで通り、その指定速度が最高速度となる。指定速度・標識があるのは2割 ほかは法定速度で 道路統計年報によると、全国…この記事を書いた人吉田伸八編集委員｜警察庁担当専門・関心分野警察行政、事件、犯罪関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ8月27日 (木)「ICCは決して負けない」東京の「赤字」2255億円「学校犬」がよりどころに8月26日 (水)コンテンツ産業支える司令塔カナダへの報復関税を表明マイナアプリにリニューアル8月25日 (火)蔵内議長が議員辞職を表明売春「買う側」の勧誘も処罰処理水放出、開始から3年8月24日 (月)りくりゅうが婚約人口最多はジャカルタ都市圏キャッシュレス利用に地域差トップニューストップページへネパールで鉄砲水、157人死亡 ツアー参加の日本人5人連絡取れず6:19米制裁下のICC赤根所長「正義の信念貫く」 強気の陰で「号泣」も22:00備蓄米を買い戻しへ、農水省が最終調整 在庫膨らみ米価下落を受け18:12独自学校版カスハラ指針を国が策定へ 保護者らの理不尽な言動への対応で20:44独自「いびきがうるさい」寝室分けたら婚約破棄 慰謝料は受け取れる？5:00蔵内氏が退いた福岡自民県議団の総会 議長選で異例方針、涙する姿も19:38