現場から2026年8月25日 7時00分有料記事上地一姫領収書などをみながら、不妊治療をしていた時を振り返る女性=2026年8月17日午後3時0分、東京都中央区、上地一姫撮影 不妊治療の検査や治療を受けた夫婦は約4.4組に1組に上る。公的医療保険の対象となり、独自の支援制度を設ける企業も出ている。一方で、せっかく支援制度があっても、利用していない人も少なくないという。「制度がある」と「使える」の間にある壁とは何か。上司や同僚に説明できず 都内の化学メーカーで人事を担当する女性（35）は2019年から不妊治療を始めた。 検査で排卵日を推測し性交するタイミング法、精子を子宮内に注入する「人工授精」、採卵して体外で受精させて子宮に戻す「体外受精」と治療ステップがあがるにつれ通院回数は増え、仕事との両立が難しくなった。 医師からは事前に通院の見通しは示されるが、ストレスや体調の変化などで、排卵日はずれることがある。通院日は直前に決まることが多く、混み具合によっては時間も読めない。病院の待合室にノートパソコンを持ち込み、仕事をしながら順番を待った。長女のアルバムをみる女性=2026年8月17日午後3時0分、東京都中央区、上地一姫撮影 女性の会社には、病気療養などに安心して対応するため、通常2年で権利が消滅する有給休暇を最大40日間積み立てておける独自の制度「積み立て有休」がある。 20年からは、使える対象に不妊治療が加わったが、理由を記した申請書や証明書などを提出しなければならない。 女性はこの制度は使わず、通常の有休やフレックスタイム制を利用し、上司や同僚には「家の都合で」などと説明した。 治療が長期化するなか「ゴールがどこにあるか分からない状態で、説明できなかった」と話す。 ためらった背景は、それだけではない。善意で検討された増員 過去に別の部署で、不妊治療…この記事を書いた人上地一姫東京社会部専門・関心分野沖縄・平和関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ8月25日 (火)蔵内議長が議員辞職を表明売春「買う側」の勧誘も処罰処理水放出、開始から3年8月24日 (月)りくりゅうが婚約人口最多はジャカルタ都市圏キャッシュレス利用に地域差8月23日 (日)智弁和歌山が優勝 夏の甲子園米政権 カナダに50%追加関税サンゴ白化、新たな研究発表8月22日 (土)死刑執行、1年2カ月ぶり千葉豪雨 マンション機能不全未婚の若者35%、結婚志向なしトップニューストップページへサイバー防衛変えたミュトス 片山金融相「今そこにある危機」の真意6:00トランプ政権、イラン標的の経済制裁を発表 財務長官「孤立無援に」6:11トランプ氏、カナダへの報復関税を表明 自動車50%引き上げへ23:53自動車事故の被害者支援を拡充へ 財務省から返還の5700億円活用7:00食パン捨てたの誰？ 39キロ分、大山の県道に点々「絶対にやめて」20:00会社に言えない不妊治療 支援制度あっても使いづらい そのわけは7:00