毎日新聞 2026/8/24 11:02（最終更新 8/24 11:02） 568文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷シンガポールの国旗＝ゲッティ シンガポールのウォン首相は23日、子育て支援を大幅に拡充すると発表した。出生時を中心としていた支援を17歳まで広げる。現金給付や医療・教育向け口座への入金など、政府支援は1人当たり最大約7万シンガポールドル（約875万円）となる。地元メディアが伝えた。 2027年4月以降に生まれるシンガポール国籍の子どもに現金1万シンガポールドル（約125万円）を給付する。1～16歳には毎年2000シンガポールドルを支給し、17歳になる年には進学用口座に1万シンガポールドルを入金する。新生児だけでなく、17歳までの子どもも年齢に応じた支援を受ける。Advertisement 働く親が子どもの世話などのため毎年取れる有給休暇も、12歳以下の子どもの人数に応じ、親1人につき8～12日に増やす。政府の支援を受ける保育施設では、全日保育の月額料金を30年までに150シンガポールドル（約1万9000円）へ段階的に引き下げる。 25年の居住者の合計特殊出生率は過去最低の0・87となり、世界最低水準だった。同年の出生数は2万9864人で、1965年の独立後初めて3万人を割り込んだ。 ウォン氏は「子どもを持つかどうかは極めて個人的な決断で、政策だけで実現できるものではない。ただ、子どもを望む国民が家庭を築き、子どもを育てやすくすることはできる」と述べた。【バンコク小泉大士】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>