朝日新聞記事2026年8月24日 11時07分有料記事二階堂友紀売春防止法の見直しに向けた法務省の検討会=2026年4月7日、法務省、二階堂友紀撮影 売春防止法の見直しに向けて、法務省は24日の有識者検討会（座長=北川佳世子・早大院教授）に、これまでの議論を踏まえた報告書案を示した。「売る側」だけに罰則がある勧誘等罪の対象に「買う側」も加えることや、罰金の上限を引き上げる方向性を明記。9月中にまとめ、秋の臨時国会に改正法案を提出する方向で調整している。 現行法は売る側の勧誘行為に「6カ月以下の拘禁刑か、2万円以下の罰金」という罰則を設ける一方、買う側は処罰対象としていない。国会で「性を売らざるを得ない女性だけが検挙されるゆがんだ構造」と指摘されるなど批判があり、法務省が3月から検討会で見直しを議論してきた。 報告書案は買う側の勧誘行為について、複数の委員から「現行法上の不均衡を是正する必要がある」などの意見が出て、異論はなかったと明記。買う側も規制対象とする方向性を示したうえで、売る側と同様に公衆の目に触れる形での勧誘を罰する意見などを紹介した。売る側への処罰は維持 勧誘行為をめぐっては、売春…この記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ8月24日 (月)りくりゅうが婚約人口最多はジャカルタ都市圏キャッシュレス利用に地域差8月23日 (日)智弁和歌山が優勝 夏の甲子園米政権 カナダに50%追加関税サンゴ白化、新たな研究発表8月22日 (土)死刑執行、1年2カ月ぶり千葉豪雨 マンション機能不全未婚の若者35%、結婚志向なし8月21日 (金)特急と接触、作業員4人死亡残業一律「45時間」とりやめフェルメール展 21日開幕トップニューストップページへ福岡県議会の蔵内勇夫議長が議員辞職を表明 理由の説明はなし9:29変質した出国税「悪いこと考える奴がいる」 元首相、水面下で猛反対5:00高2男子生徒が農道で倒れた状態で発見、搬送先の病院で死亡 相模原10:11クマ対策からサクラ害虫防除まで 実質外国人が負担、出国税の増税分5:00独自軽EV、後発スズキは「低電費」追求 慣れ重視で残したシフトレバー11:19船員不足で減便 もがく離島航路 唯一の船長、働きすぎで計画運休も8:00