毎日新聞 2026/8/26 11:29（最終更新 8/26 11:29） 644文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷米国への報復関税を発表するカナダのシャンパーニュ財務・国家歳入相（中央）ら＝オタワで2026年8月25日、カナディアンプレス・AP カナダ政府は25日、米国から輸入する約700品目に最大50％の関税を課すと発表した。9月8日未明に発動する。トランプ米政権による新たな高関税政策への報復措置で、国内企業にとって公平な競争環境の確保が狙いとしている。両国は貿易交渉の決裂後に急速に関係が悪化しており、更なる貿易摩擦の激化が懸念される。 発表によると、カナダは9月8日から約700品目の米国製品に対し、15～50％の関税を徴収する。米国の鉄鋼・アルミニウムに対する関税率は現在の25％から50％に引き上げる。家庭用アルミホイルから鉄骨の橋まで多岐にわたる製品に適用される。家具や衣類も50％が課されるほか、家電製品や乳製品、水産物には25％の税率が設定された。Advertisement 11月に中間選挙を控える米国では、今回のカナダの報復関税によって特定の州の産業が打撃を受ける可能性がある。地方経済の苦境はトランプ政権や与党・共和党にとって痛手となり、政治的圧力がかかりそうだ。カナダのジョリー産業相は25日の記者会見で「我々は賢明かつ戦略的に対応している」と述べた。 ただ、一連の関税はカナダ経済に一定の物価上昇（インフレ）をもたらす見込みで、カナダ国民に負担を強いることになる。 トランプ政権は今月22日、カナダとの貿易交渉の決裂を受け、カナダの一部品目に対する50％の追加関税を導入。これとは別に、トランプ大統領は24日、カナダ製自動車や自動車部品に対する輸入関税を2027年1月から50％に引き上げると表明していた。【ワシントン浅川大樹】関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>