独自2026年8月25日 21時20分植松佳香忙しい学校の先生 教員の労働環境を改善し、なり手を増やそうと、文部科学省は働き方改革に取り組む自治体向けに、新たな財政支援を行う方針を固めた。必要経費として、2027年度予算の概算要求で30億円を計上する。 文科省が進める教員の働き方改革をめぐり、自治体を直接財政支援するのは異例だ。 具体的には、都道府県や政令指定都市の教育委員会を東北、関東などの各エリアごとに一つ選ぶ想定で、それぞれ5億円ほどを支援する。AIでの電話対応など想定 採択されるには、教職の魅力を高めるための目標設定と3年間の行動計画を提出する必要がある。行動計画では、AIを使った電話対応システムの導入▽教員の資格取得支援▽職員室のオフィス改革――などを盛り込むことを想定している。 また、教員の奨学金返済など、経済的負担の軽減についても必要な支援を行うとしている。 文科省の2025年5月時点の調査では、公立学校で3827人の教員が足りず、2021年度の前回調査よりも不足数は1762人増えていた。学校数で見ると、全体の8.1%に当たる2589校で教員が足りていなかった。 また、2025年度（24年度実施）の公立学校教員採用試験の受験者数は、24年度より7059人減り10万9123人。対して採用者数は増加傾向で、倍率は2.9倍と過去最低を記録した。この記事を書いた人植松佳香東京社会部｜教育担当専門・関心分野子ども、教育、労働、国際関係関連トピック・ジャンルこんな特集も教育情報（PR）注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ8月25日 (火)蔵内議長が議員辞職を表明売春「買う側」の勧誘も処罰処理水放出、開始から3年8月24日 (月)りくりゅうが婚約人口最多はジャカルタ都市圏キャッシュレス利用に地域差8月23日 (日)智弁和歌山が優勝 夏の甲子園米政権 カナダに50%追加関税サンゴ白化、新たな研究発表8月22日 (土)死刑執行、1年2カ月ぶり千葉豪雨 マンション機能不全未婚の若者35%、結婚志向なしトップニューストップページへ首相、米国のICC制裁に「大変深刻」 「日本の立場と相いれない」20:36教員働き方改革進める自治体を財政支援へ 文科省、教委に計30億円21:20独自南太平洋・バヌアツ諸島で大規模噴火か 日本への津波の有無を調査21:28コンテンツ支援の司令塔、政府が新設検討 クールジャパン廃止の中で17:00独自車に追われ、乗っていた男らに暴行されたか 相模原の男子生徒死亡12:28「一緒にナンパへ」の重い代償 3児死亡、飲酒運転には同乗者がいた8:00