毎日新聞 2026/8/26 19:10（最終更新 8/26 19:11） 690文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷総務省のロゴ＝東京都千代田区の総務省で2024年4月19日、藤渕志保撮影 総務省は26日、郵便事業の持続的運営について話し合う有識者会議を立ち上げた。人口減少やデジタル化に伴う郵便需要の縮小で経営が悪化しており、サービス水準の引き下げも視野に対応策を検討する。2027年夏ごろのとりまとめを目指す。 郵便法などは、週5日、原則1日1回の配達などを定めており、それを根拠に全国約18万本の郵便ポストが維持されている。コスト削減のため、配達頻度を減らしたり、ポスト数を減らしたりすることも含めて検討する。Advertisement 郵便事業を巡っては、郵便物の数がピークの262億通（01年度）から117億通（25年度）と55・3％減少するなどして収入が減少。一方で賃金や燃油価格上昇などでコストが増え、業績が悪化している。 郵便事業は22年度に赤字転落。24年10月に値上げしたものの、黒字化する見通しだった25年度も赤字から抜け出せなかった。 日本郵便は収支改善のため、21年10月には土曜日の普通郵便の配達を休止した。また、今年6月の法改正で柔軟に値上げできる環境も整った。26日の有識者会議では、委員から「土曜に配達しなくなったことは今でも納得できないところもある。サービスの変化は仕方ないが、うまく持続可能な形にしてほしい」などとの意見が出た。 日本郵便は、同じ日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険からの交付金などで経営を成り立たせてきた。今年6月の郵政民営化法改正では、年650億円規模の新たな交付金の投入が決まったが、同時に「安定的かつ持続的な運営を確保するための方策」を検討することが国に求められた。これを受け、総務省が有識者会議を設置した。【渡辺暢】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>