読む政治深掘り図解あり 野原大輔毎日新聞 2026/8/26 06:00（最終更新 8/26 06:00） 有料記事 3508文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷外国人観光客らでにぎわう原爆ドーム周辺＝広島市中区で2025年11月15日午後3時39分、安徳祐撮影 核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」―― 国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定に向けて「非核三原則」の扱いが論点となっている。唯一の被爆国としての国是か、現実的な安全保障への妨げか。世論調査を分析すると、理想と現実に悩む有権者の姿が浮かび上がった。男女差と年代差 安保関連3文書の改定を巡っては、自民党と日本維新の会が6月下旬に提言をそれぞれ政府に提出。自民は非核三原則の見直しに言及しなかったが、維新は核兵器を「持ち込ませず」について「現実的検討」を行うべきだとした。 高市早苗首相も「持ち込ませず」の概念が米国の核抑止力を低下させかねないとして、「見直し」が持論とされる。8月6日の広島・平和記念式典でのあいさつや記者会見などで「非核三原則」を「堅持している」と表明したものの、現状の事実関係を説明するだけにとどまった。今後も堅持していくかを曖昧にすることで、非核三原則を見直す可能性に含みを残したとみられている。 毎日新聞が7月に実施した全国世論調査で、非核三原則についてどう思うか尋ねたところ、「見直す必要はない」が43％で、「見直すべきだと思う」（27％）を大きく上回った。「わからない」も29％あった。 男女別にみると、男性は「見直すべきだと思う」が42％で「見直す必要はない」（39％）をわずかに上回る一方、女性では「見直す必要はない」が47％を占め、「見直すべきだと思う」（16％）を大きく上回った。 女性は男性よりも「武力・紛争」に関して敏感な傾向がある。例えば、3月の調査では、殺傷能力のある武器の輸出を可能とした防衛装備品の輸出ルールについて、男性は賛成44％、反対39％と賛成が上回ったが、女性では反対が58％を占め、賛成は12％にとどまった。今回も同様の傾向が表れたとみられる。 年代別では、「見直すべきだと思う」については各年代とも24～30％で大きな違いがみられなかったが、「見直す必要はない」は、18～29歳が33％、30～50代が40％前後だったのに対し、60代は46％、70歳以上は50％と高齢層ほど高い傾向が見られた。また、「わからない」は若年層ほど高い傾向にある。内閣支持率との関係 「見直す必要はない」の割合は、高市内閣の不支持率の傾向…この記事は有料記事です。残り2562文字（全文3508文字）【前の記事】追い打ちかけた「踏み絵」 合流反対意見が噴出、どうする立憲?関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>