毎日新聞 2026/8/24 16:00（最終更新 8/24 16:00） 1297文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷松本創さん＝大阪市北区で2024年12月17日、村田貴司撮影 大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」は、大阪市を廃止後に設置される四つの特別区の区割りが決まった。 これに伴い、党内で議論が進められているのが特別区の名称だ。 来春を想定する3度目の住民投票で可決を目指す維新では、「大阪市」の名称を特別区名の形で残すべきだとの意見も上がる。Advertisement 過去の都構想を取材してきたノンフィクションライターの松本創さん（56）は、どうみるのか。【聞き手・長沼辰哉】 ――8月7日の法定協議会で、維新の委員から特別区の名称に大阪市の3文字を含めるべきだとの意見が出ました。 ◆都構想の本質は大阪市という基礎自治体が廃止され、特別区に分割されることです。 名称のイメージだけで市民をごまかそうとしています。姑息（こそく）で、まやかしに過ぎません。 ――2015年と20年に行われた過去の住民投票では、大阪市民の間にどんな反対意見がありましたか。 ◆新たな区割りと、その名称への反発や違和感はよく聞きましたが、大阪市の名称がなくなるというのは反対理由としてあまり聞いた覚えがありません。 一番の不安は名称ではなく、政令市である大阪市という基礎自治体がなくなること。その結果、住民サービスが低下するのではというものでした。 大阪市という名前さえ残せばいいという考えは、論点が全く違う。目くらましに過ぎません。 ――維新にとって都構想は3度目の挑戦です。過去との違いは感じますか。 ◆区割りが決まった時に維新幹部が「勝てる区割りになった」と発言していたように、とにかく制度を変えること自体が目的になってしまっているように見えます。 副首都法に絡めて住民投票の範囲を府域に拡大することを模索したり、統一地方選との同日選を目指したりする動きもそうです。何のためにやるのか。大阪をどうするかではなく、可決だけが目的になっているのでしょう。大阪市役所＝大阪市北区で2024年11月15日、本社ヘリから長澤凜太郎撮影 過去の都構想では賛否は別として、「CHANGE OSAKA！」「大阪の成長を止めるな」といった維新が主張する「改革」を前向きに伝えるキャッチフレーズがありました。 しかし今回は「大阪市はなくならない」「住民サービスは維持される」と、変わらないことを必死にアピールしている。だったら、やらなければいいでしょう。 ――維新がそのような状況になったのは何が原因だと考えますか。 ◆自民党との連立政権入り以降、吉村洋文代表（大阪府知事）が3度目の都構想を進めてきました。ほぼ独断での暴走だったと聞きます。 一時は維新の大阪市議団も慎重姿勢を示していたように、今都構想を急ぐことへの疑問が、大阪市民だけでなく、党内でも払拭（ふっしょく）されていないのでは？ 吉村氏は大阪が副首都の指定を受ける上で特別区が必要と言っています。しかし、副首都法では都構想（による特別区）の設置は絶対要件ではありません。 無関係な副首都構想を絡めて都構想を訴えるのは、市民に対するあざむきだと思います。 そういう事情ゆえに、ポジティブな未来像を示すことより、小手先でごまかすような手法が先行している。大阪市の名称を残すという発想こそ、それを象徴的に表しているのではないでしょうか。あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>