2026年8月25日 17時57分上保晃平東京地裁と東京高裁が入る庁舎=東京都千代田区 宮崎県の日南海岸国定公園内に違法建築をしてしまったのは、日南市職員から適切な説明がなかったためだとして、東京都内のコンサルティング会社が市に賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁（舟橋伸行裁判長）であった。判決は「市職員が職務上の注意義務を尽くさなかった」と認め、約2億4600万円の支払いを市に命じた。 問題となったのは、同社が日南海岸国定公園内に新築した日南市伊比井の2階建て住宅。建築中だった2023年4月ごろ、自然公園法の規制に反することが発覚した。住宅は完成したが、県は25年3月、違法建築を理由に原状回復命令を出した。 裁判で市側は、建築予定地が自然公園法で規制される地域に指定されていることを、設計を請け負った業者に市職員が説明したと主張した。 だが判決は、市の主張は「不自然で採用できない」として退け、規制に関する説明はされていなかったと判断。この土地では建物の新築に関して厳しい制限があるため「およそほとんどの建築について許可を得る見込みがないことは一見して明白だった」とも述べた。 そのうえで、コンサルティング会社が建築業者などに負担すべき代金を損害と認め、市に賠償を命じた。 日南市は「判決内容を精査して今後の対応を検討する」とコメントしている。この記事を書いた人上保晃平東京社会部｜裁判担当専門・関心分野社会保障、障老病異、社会思想関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ8月25日 (火)蔵内議長が議員辞職を表明売春「買う側」の勧誘も処罰処理水放出、開始から3年8月24日 (月)りくりゅうが婚約人口最多はジャカルタ都市圏キャッシュレス利用に地域差8月23日 (日)智弁和歌山が優勝 夏の甲子園米政権 カナダに50%追加関税サンゴ白化、新たな研究発表8月22日 (土)死刑執行、1年2カ月ぶり千葉豪雨 マンション機能不全未婚の若者35%、結婚志向なしトップニューストップページへ海保がドローンと無人船を導入へ 海洋警備に活用、人手不足が背景に18:00独自秋の訪れ、まだ遠く…9月も暑い、熱中症に注意 気象庁3カ月予報16:30出国税の使い道、見直し検討へ 金子国交相「より効果の高い事業に」14:05米国のカナダへの関税引き上げ、日系自動車にも影 「計画前倒しも」16:59車に追われ、乗っていた男らに暴行されたか 相模原の男子生徒死亡12:28「一緒にナンパへ」の重い代償 3児死亡、飲酒運転には同乗者がいた8:00