2026年8月25日 16時40分植松佳香文部科学省 国立大学法人に人件費や研究費として国から渡される運営費交付金について、文部科学省が2027年度予算で1兆2512億円を要求することがわかった。2026年度当初予算より1541億円多い大幅な増額要求で、実現すれば国立大学が法人化した2004年度の額を上回り、過去最高額となる。 政府が7月に閣議決定した「骨太の方針」には、運営費交付金の大幅拡充が盛り込まれていた。高市早苗首相も研究力強化のため、基礎的な研究資金となる科学研究費助成事業（科研費）とともに、運営費交付金の大幅拡充など、予算の確保に取り組むと明言していた。 要求額のうち、物価や人件費の上昇分で1170億円が必要と試算。これを含む1554億円は、今回から新設された予算要求に上限を設けない「新たな投資枠」で要求する。 運営費交付金は、国立大学が法人化した2004年度の1兆2416億円が最高額だった。その後減少傾向となり、この10年の要求額は1兆1千億円台、交付金額は1兆1千億円をやや下回る水準が続いていた。 運営費交付金をめぐっては、2028年度から6年間の「第5期中期目標期間」で、算定ルールを大きく変える方向で検討が進む。物価などの指標と連動して金額を決める仕組みとし、物価高や人件費の高騰を反映させる。前年度の予算額をベースに複雑だった計算方法も改善し、わかりやすいものに変える見込みだ。この記事を書いた人植松佳香東京社会部｜教育担当専門・関心分野子ども、教育、労働、国際関係関連トピック・ジャンルこんな特集も教育情報（PR）注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ8月25日 (火)蔵内議長が議員辞職を表明売春「買う側」の勧誘も処罰処理水放出、開始から3年8月24日 (月)りくりゅうが婚約人口最多はジャカルタ都市圏キャッシュレス利用に地域差8月23日 (日)智弁和歌山が優勝 夏の甲子園米政権 カナダに50%追加関税サンゴ白化、新たな研究発表8月22日 (土)死刑執行、1年2カ月ぶり千葉豪雨 マンション機能不全未婚の若者35%、結婚志向なしトップニューストップページへ「一緒にナンパへ」の重い代償 3児死亡、飲酒運転には同乗者がいた8:00破られた「基地いらない」横断幕 広まる自衛隊「反対派」への拒否感9:00秋の訪れ、まだ遠く…9月も暑い、熱中症に注意 気象庁3カ月予報16:30車に追われ、乗っていた男らに暴行されたか 相模原の男子生徒死亡12:28福岡県議会の蔵内議長、議員辞職を表明 「批判は批判で受け入れる」13:18「サタンが入り込む」 ONE PIECEにまで及ぶ米国の禁書事情11:00