社会最新記事毎日新聞 2026/8/28 13:02（最終更新 8/28 13:02） 806文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 警察庁は28日、職務質問と交通取り締まりなどで警察官が装着する「ウエアラブルカメラ」を全国警察に配備すると明らかにした。職務執行の適正性を事後的に確認したり、客観証拠としての活用につなげたりするのが狙い。2027年度予算の概算要求で、都道府県警の地域・交通部門が使う計1992台分の関連経費1億7000万円を盛り込む。 警察庁は先行してモデル事業を実施し、地域部門では25年9～11月、3都府県で延べ1362人の警察官にカメラを装着させ、職務質問などの業務を約4349時間撮影。交通部門では25年9月～今年3月、3県で延べ643人が交通取り締まりを約845時間撮影した。Advertisement 警察庁によると、職務質問では、薬物事件で任意同行を求めた男性の容疑者が任意性を否定したが、当時の映像を元に問題がないと判断した。また、公務執行妨害容疑で男性容疑者を現行犯逮捕した事件では、警察官を足蹴（あしげ）にする動画を証拠として活用した。 交通部門では2350件の取り締まりを撮影し、うち160件を幹部が視聴。取り締まりの適正性の確認に活用しいずれも問題はなかったという。 職務質問では「録音するなら話さない」という反応も十数件報告されたが、有用性があると判断した。都道府県警では規模に応じて25～67台の配備を見込む。 また、SNS上の闇バイト募集や単独でテロを実行する「ローンオフェンダー（LO）」による投稿を人工知能（AI）で分析する仕組みの高度化に約5億円、老朽化する警察学校の改修など環境改善に約48億円を計上した。 これらを含めた概算要求の一般会計の総額は4451億円（26年度予算比1336億円増）となった。 また、匿名・流動型犯罪グループ対策を強化するため、局長級の「匿名流動犯罪対策統括官」（仮称）を新設するほか、国家情報局の設置を踏まえ、外事情報部を「外事情報局」（同）に格上げする組織改正も盛り込んだ。【深津誠】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>