在日イスラエル大使館の近くであった抗議デモ＝東京都千代田区で2026年9月8日（「パレスチナに平和を！緊急行動」提供） イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区での軍事行動に対して日本で起きた抗議デモを巡り、イスラエルの外交官が「デモ参加者はカタールから資金提供を受けている」と発言したことが波紋を広げている。 デモの主催者は「事実ではない」と否定し、イスラエル、カタール両国の在日大使館による論争に発展している。実態と背景を取材した。発端は次期大使の発言 9月11日、東京都千代田区の日本記者クラブで、エマニュエル・ナボン次期駐日イスラエル大使の着任記者会見が開かれた。 イスラエル大使館の近くで9月8日夜に行われた抗議デモの内容について記者から見解を問われ、ナボン氏はこう答えた。 「参加者の多くはカタールから金をもらって参加している。多くは日本人ではない」 「人々が大使館の前で、私の国がジェノサイド（集団虐殺）をしたというばかげたうそをつくことを許さない。カタールから金をもらっているこのような人たちが免責されるのは終わりだ」主催者は「根拠不明」 デモは市民団体「パレスチナに平和を！緊急行動」と在日パレスチナ人らの団体「Palestinians of Japan」が、次期大使の着任に合わせて主催した。 「イスラエル軍がガザ地区でジェノサイドをしている」として大使館の日本からの撤退などを要求。団体によると約130人が参加した。 市民団体の菱山南帆子さん（37）によると、ガザ地区のイスラム組織ハマスによる越境攻撃に端を発した戦闘が始まった2023年10月以降、大使館前のデモは頻繁に行われてきた。 菱山さんは、カタールの政府や関連する組織から…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】熊本地震でデマ拡散、根拠ない陰謀論にAI画像 専門家「疑って見て」関連記事【最新記事】