首相官邸に入る高市早苗首相＝2026年10月20日午前8時53分、平田明浩撮影 21日で発足1年を迎える高市早苗政権は、経済政策の旗印に「責任ある積極財政」を掲げ、国内投資の促進による成長戦略を描く。財政悪化の懸念がつきまとう中、どう市場の信認を得ながら自身の肝いり政策を実現するか。手探りの政権運営が続く。投資重視の理由 「世界共通のリスクや課題に先手を打つ『危機管理投資』や、未来を切り開く『成長投資』を大胆に進める」 高市首相は5日にあった臨時国会の所信表明演説で、投資に対する強い姿勢を鮮明にした。 高市政権が投資を重要視するのには、理由がある。「失われた30年」とも呼ばれる日本経済の長期低迷の要因が「国内投資が圧倒的に不足し、潜在成長率が低迷している」と分析しているためだ。 その処方箋として7月に閣議決定したのが「日本成長戦略」だ。人工知能（AI）・半導体や防衛産業、創薬・先端医療のほか、…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】世界を揺るがす中国産の「花」 輸出急増で「農家消滅」と懸念も関連記事【最新記事】