2026年10月20日 17時00分酒井祥宏フラット35を案内するページ=住宅金融支援機構のホームページから 住宅ローン「フラット35」の融資を受けた一部の戸建て住宅が、融資要件とは違う民泊や店舗などに使われていたことが分かった。判明した融資は64件の計約30億円。調査した会計検査院は、住宅金融支援機構に再発防止策などを求めた。 フラット35は、機構と民間金融機関が提携して販売する最長35年の固定金利の住宅ローン。機構によると、最近の金利上昇を背景に、今年4～6月の融資実績は前年同期より約3割多い3249億円。 原則、本人か親族が住む住宅を建設・購入する際に融資を受けられる。民泊や店舗、事務所の利用は認められていない。民泊のケースは初 検査院は、2023、24両年度に融資を受けた、政令指定市などの都市部の戸建て住宅約1万戸を抽出して調べた。その結果、39戸（融資額計約16億円）の一部が美容室やエステサロン、飲食店の店舗や事務所に、25戸（同計約13億円）が民泊や旅館業に使われていた。 機構によると、融資した住宅が民泊に使われた例が分かったのは初。機構は、該当する融資の一括返済などを求めた。 民泊をめぐっては、騒音やゴミなどでトラブルや苦情が相次ぎ、東京23区では規制強化が進んでいる。 機構は「民泊などは融資対象外だと顧客に明示し、間取り図を確認するなど審査を強化する」としている。【今ならキャンペーン価格】有料記事が2カ月間 月額100円で読み放題！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人酒井祥宏東京社会部｜調査報道担当専門・関心分野事件、事故、調査報道、災害関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ10月20日 (火)仏のデモ暴徒化 大統領が非難教科書 紙とデジタル併用へ阪神・佐藤輝明 大リーグ挑戦10月19日 (月)横浜市長選、原沢氏が初当選自動車人材開拓 インドに活路「経営・管理」の入国 8割減10月18日 (日)トランプ政権 報道官を解任今年産 コメ余りの公算大日本のクルーズ市場 成長期へ10月17日 (土)王将社長射殺 被告に無罪判決のぞみ指定席 来年7月値上げ新分野の人間国宝 誕生へトップニューストップページへ不正アクセスにAIの痕跡 複数機関が分析、攻撃者の「道具箱」に16:00神奈川・福岡でも県警職員の個人情報流出か 栃木では全職員分17:00「フラット35」物件が民泊や店舗に、融資30億円 検査院が指摘17:00旅客機内で目撃の「小動物」を発見 客室のカーペット下で生存 福岡17:12ゼレンスキー氏、トランプ氏への反発鮮明に 識者「芝居続けられぬ」16:09東大総長選考「経緯の検証を」 文科省が大学側に依頼「説明足りぬ」11:50