福岡市長選に関するX（ツイッター）の投稿が告示前の1カ月分（9月1～30日）だけで30万件を超え、そのうち発信元を特定できた一部の投稿を都道府県別に比べると、東京都が最多だったことが判明した。前職がパワハラ問題で辞職した横浜市長選での同時期の投稿数を比べても、福岡市長選の方が10万件以上多かった。ただ、投稿には誤情報や中傷も多く、メールによる殺害予告が出る事態も起きている。SNSが過熱する裏に何があるのか。どんなリスクが危惧されるのか。 任期満了に伴う福岡市長選（11月1日告示、15日投開票）は現職の高島宗一郎市長が不出馬を表明して以降、20日時点で13人が立候補を表明し、同市長選では戦後最多となる見通しだ。告示まで2週間を切る中、乱戦の行方に注目が高まっている。 毎日新聞はSNS分析ツール「メルトウォーター」を使い、Xの投稿を追跡。告示前の1カ月間（9月1～30日）で「福岡市長選」が含まれる投稿は約31・9万件に上った。横浜市長選と比べると…… 過熱ぶりを見る上で参考になりそうなのが、同じく政令市長選で時期も近かった横浜市長選（10月4日告示、18日投開票）との比較だ。職員へのパワハラが認定された前職が8月28日に辞職願を提出。出直し選挙となる市長選の日程は同31日に発表されたが、9月1～30日の1カ月間で「横浜市長選」が含まれる投稿は約20・6万件にとどまった。 発信元の都道府県を特定できた投稿のみを抽出し比較すると、…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】