小学校の教室＝斎藤文太郎撮影 滋賀県教育委員会は22日、カスタマーハラスメント（カスハラ）に関連する公立学校教職員のアンケート調査の結果を発表した。「過去3年間に保護者や地域から過剰な苦情・不当な要求を受けたことがあるか」の問いに回答者の32％が「ある」とし、校長・教頭ら管理職に限ると60・4％に達した。【岸桂子】 アンケートは7～9月、「働き方改革などに関する調査」として実施。約7割の8715人が回答した。 カスハラに関し、「ある」の回答者に頻度を尋ねたところ、「年に数回」が42・3％で最も多かった。1回当たりの対応時間は「1～2時間」が34・1％で最多。実際に受けた行為としては、精神的な攻撃（脅迫、侮辱、暴言）や、同じ内容の電話やメールを頻繁に受けるといった回答があった。Advertisement また、回答した教職員の40・7％が「受けたことはないが見たことはある」とした。 県教委は今後、学校現場の声も聞きながら、組織的に対応するマニュアルを年度内に作成する予定。 村井泰彦教育長は今回の結果について「非常に多いと深刻に受け止めている」との認識を示し、「学校にとって保護者や地域住民は重要なパートナー。良好な信頼関係を築くため、作成するマニュアルの概要をお知らせる取り組みも進める」と話した。Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。