公正取引委員会のロゴマーク 自社や顧客が所有する印版などを下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は22日、王子ホールディングスのグループ会社で段ボール製造販売大手「王子コンテナー」（東京都中央区）の下請け法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、無償で保管させた費用相当分の支払いや再発防止を勧告した。 公取委によると、同社は遅くとも2024年6月～25年11月、段ボール製造などを委託する個人を含む140業者に対し、印版や木型、金型を用いた製品を発注する予定が長期間ないにもかかわらず、貸与した印版など計9610個を無償で保管させた。Advertisement こうした行為について公取委は、旧下請け法が禁じる「不当な経済上の利益の提供要請」を認定した。 同社は調査に対し「本社から工場などに、取引先との保管費用の合意を結ぶよう伝えていたが、十分に浸透していなかった」などと説明。一部の下請け業者に対しては既に保管費用に相当する額の一部を支払っており、今後残りの支払いもするという。【山田豊】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。