財務省の正門＝東京・霞が関で、赤間清広撮影 「収益から補助金を国に返すことも重要だ」――。財務省が、経済産業省の抱える産業政策の補助金に対し、こんな趣旨の注文を付けた。 近年、「渡し切り」の補助金による企業支援が増えている。財務省は補助金が企業側の追加投資を誘発せず、「元々予定されていた民間投資の代わりに使われているだけではないか」との不満も募らせている。Advertisement 22日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で提起した。 補助金は補助金適正化法に基づき、対象の企業が事業完了時に相当の利益を生むと認められる場合、各省庁は補助金の全額か一部を国に納付させることを交付条件に設定できる。 財務省は利益から補助金を国に返す「収益納付」ができる企業を増やせれば、投じた公費を回収できるため、「国民負担を軽減できる」としている。 しかし現状は補助金などの産業政策に関し、企業の追加的な投資を呼び込む効果を十分に発揮できていないと問題視。大企業を中心に膨らんでいる内部留保（利益剰余金）や現預金を引き出すため、「民間投資の誘発効果を最大化していくことも重要だ」と指摘した。 財務省によると、経産省の産業政策関連の補助金は2025年度予算で3・6兆円を計上していた。【中津川甫】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。