日本銀行本店＝東京都中央区で2019年9月、後藤豪撮影 日銀が29〜30日に開く金融政策決定会合で、政策金利を1・25％程度に据え置く見通しとなった。前回の9月会合では3カ月で追加利上げしており、影響を見極める。 ただ、一時的な変動を除いた基調的な物価上昇率について、日銀が目標に掲げていた2％に到達したとの認識を示す公算が大きい。長年続いたデフレ対応からの転換を示す形となり、日銀は今後、2％から物価を上振れさせずに安定させることを重視し、12月会合などでの追加利上げを伺うことになる。今回「到達」なら最速 植田和男総裁は9月会合後の記者会見で、連続利上げについて、「物価目標を超えて（物価が）ものすごく上がるリスクが高い」などと述べていた。日銀内では現在、物価上昇は見通し通りで、連続利上げをするような事態ではないとの見方が多い。 一方、日銀は10月会合でとりまとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、基調物価についての見解を示す。日銀は2013年1月、デフレ脱却に向けた安倍晋三政権との共同声明で、2％の物価安定目標を掲げた。黒田東彦総裁（当時）のもと大規模な金融緩和策をとったが到達せず、…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】金利上昇で人気も上昇 個人向け国債、発行額過去最高更新見通し関連記事