高校改革に向けた交付金の新設を巡り、財務省側の意見に反論する関芳弘文部科学相＝国会内で2026年10月23日午前8時41分、斎藤文太郎撮影 高校改革を支援するため文部科学省が2027年度の新設を検討している交付金に対し、財務省が「待った」をかけた。高校の魅力化を推進する既存の基金事業の効果検証を優先すべきだとしたためだ。文科省側は「高校改革は待ったなしだ」と反論しており、年末の予算編成に向けて両省間の議論が熱を帯びそうだ。交付金新設の背景は 文科省が新設を検討しているのは「高校教育改革交付金（仮称）」。私立高の授業料無償化に伴って生徒の流出が懸念される公立高を主な対象と想定し、産業界と連携した人材育成プログラムづくりや施設整備、中山間地域でも学びにアクセスしやすくするための遠隔授業の導入などを都道府県を通じて支援する。 交付金新設の背景には、40年には理工・デジタル系人材や地域社会・経済を支えるエッセンシャルワーカーが大幅に不足するとの推測がある。私立高無償化で公立離れが進むことへの危機感も根強く、公立高の教育の質を高め、社会が求める人材を育成する機能を強化する狙いがある。 交付金新設に先立ち、文科省は25年度補正予算で3000億円規模の「高校教育改革促進基金」を創設。都道府県の申請を基に、これまでに158校を「改革先導校」として採択し、1校当たり3年間で1・8～39億円を支援することを決めた。 文科省はこれらの学校をパイロットケースとし、…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事