2026年10月22日 9時00分松本江里加福岡高裁・地裁=福岡市中央区 福岡県古賀市が民間に運営委託していた温泉付きオフィス「快生館」（6月に閉館）をめぐり、市が違法な覚書によって委託費などを支出したとして、住民が市長に対して約950万円の支払いなどを求める住民訴訟を福岡地裁に起こした。原告側が発表した。 提訴は10月16日付。訴状などによると、快生館は民間の温泉旅館だったが、老朽化もあり、コロナ禍の2020年5月に休業した。 古賀市は施設を借り受けて福岡市の民間会社に委託。サテライトオフィスやシェアオフィスを備えた温泉施設としてリノベーションし、21年10月に営業を始めた。 目的は働き方の変容に対応し、移住・定住を促すことにより、持続可能な都市の形成を図ることとされていた。 だが、施設は今年6月に閉館した。 原告側は、当初の業務委託契約では施設維持費以外の事業費は事業者の負担となっていたが、覚書では独自事業のコストを公費で補塡（ほてん）するしくみになっていたなどと主張する。 契約の範囲を超えて経済的利益をこの会社に付与するのは地方自治法に違反するとし、市長に対し、覚書に基づいて支出された公金約950万円について会社から返還を求めることなどを求めている。改修費や委託費などの総事業費は約4億2千万円だった。 原告で古賀市民の会代表の渋田隆さん（58）が住民監査請求したが、市監査委員会が9月に却下したため、提訴した。渋田さんは「収支などの説明がなく、効果も不透明だ」と訴える。 古賀市は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」としている。【今ならキャンペーン価格】有料記事が2カ月間 月額100円で読み放題！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人松本江里加西部報道センター専門・関心分野地方、子どもの権利、福祉など関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ10月22日 (木)観測史上 最も遅い真夏日証券会社へサイバー攻撃ネットを意識 高市政権1年10月21日 (水)火星の衛星探る 往復5年の旅七つの県警で職員情報流出かペットフード値引きを制限か10月20日 (火)仏のデモ暴徒化 大統領が非難教科書 紙とデジタル併用へ阪神・佐藤輝明 大リーグ挑戦10月19日 (月)横浜市長選、原沢氏が初当選自動車人材開拓 インドに活路「経営・管理」の入国 8割減トップニューストップページへPHP脆弱性、10年以上気付かず放置 最先端AIが発見8:04ゲイ公表の高橋塁選手、藍選手のラフな感じに「僕はすごく救われた」6:00独自道路予算「半減」自治体を徹底調査 簗氏が名指しの町、際立つ異様さ17:30社会人が最短1年で免許取得へ 学びながら学校勤務も 文科省が方針5:00「トランプ党」相次ぐトランプ隠し 大統領は不支持、でも理念は支持6:00「前例」なき改正皇室典範に残る課題 所功氏が語る再改正の必要性6:00