コンテンツ産業支援の司令塔となる新組織の設立に向け議論する、専門家らを集めた会議＝東京都千代田区で2026年10月22日午前11時ごろ、加藤美穂子撮影 政府がアニメやゲームなどのコンテンツ産業の振興の司令塔づくりに動き出した。巨額の累積赤字を抱える官民ファンド、海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）を廃止する方針を固める中で進む新たな組織づくりに政府内からも「機構についての反省がない」などと先行きを心配する声が出ている。 新組織の設立に向け、22日に内閣府で方向性を議論する初会合が開かれた。 新組織の設立には内閣府のほか経済産業省、文化庁、総務省などが関わる。各省庁の関連予算を一元化し、海外への売り込み機能や海賊版対策などを強化する。2027年の通常国会に関連法案を提出し、27年中の設立を目指す。うまくいくのか、新組織 産業振興に向けた官民連携も目的の一つだ。議論にはフジテレビの清水賢治社長やソニー・ミュージックエンタテインメントの村松俊亮会長ら関連企業のトップが参加する。 新しい組織づくりに政府が動くのは、高市早苗政権がコンテンツ産業の強化に力を入れているためだ。7月に策定した日本成長戦略で戦略17分野の一つに位置付け、33年までに音楽やゲーム、アニメなどで年間20兆円の海外売り上げを目指す。同年までの官民の投資額は約34兆円とはじく。 ただ、政府主導のコンテンツ産業振興がうまくいく保証はない。実際、安倍晋三政権時代の13年に設立したクールジャパン機構は累積損失が540億円に上っている。民間の知見生かした形へ 機構が苦戦した要因のひとつが、…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事