ネパールの国旗＝ゲッティ 8月に中国との国境付近で大規模な土石流災害が発生したネパールに対して、気候変動によって生じた「損失と被害（ロス＆ダメージ）」を支援する国連の基金から2160万ドル（約34億円）が提供されることが22日、大筋で決まった。2022年に各国が創設に合意した同基金からの拠出決定は初めて。今後の基金運用の先例となりそうだ。 基金の臨時理事会が同日開かれ、ネパール政府が要請していた2000万ドルに事務費用160万ドルを加えた拠出枠を暫定的に確保することを決めた。ネパールから正式な申請を受け付けた上で、12月の理事会で本承認する見通し。Advertisement ロス＆ダメージとは、気候変動への対策を講じても防ぎきれずに生じる悪影響を指す。被害が深刻化しやすい途上国側の要求を先進国側がのむ形で、22年の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）で基金創設が決まった。 ネパールは8月の土石流災害の遠因に地球温暖化があると訴えている。同政府は復興に少なくとも47億1000万ドル（約7400億円）を要すると試算しており、今回の拠出枠はその0・5％に満たない。先進国と途上国に大きな隔たり 温暖化の進行で世界各地でさまざまな気象災害が相次ぎ、基金に対する途上国側の期待は膨らんでいる。基金によると、6月時点で約120カ国から計28億ドル（約4400億円）の申請が寄せられた。しかし、これまで日本を含む主に先進国側が拠出した額は計6億ドル（約950億円）余りにとどまり、大きな隔たりがある。 どの国がどの程度の金額を拠出するかも決まっておらず、基金の実効性が問われている。11月にトルコで開かれるCOP31では、資金援助の増額や今後の基金運用が一つの争点となりそうだ。【高橋由衣】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】