首相官邸＝手塚耕一郎撮影 政府は23日、選挙のSNS規制に関する指針案を閣議決定した。ユーチューブやX（ツイッター）などのSNS事業者に対し、選挙の公正を害する投稿の収益化停止や、生成人工知能（AI）の悪用への対処などを求める。パブリックコメント（意見公募）を経て正式決定する。来春の統一地方選を見据え、2027年3月から適用する。 先の特別国会で成立した改正情報流通プラットフォーム対処法に基づいて策定した。同法はSNS事業者に対し、偽情報による選挙への悪影響を軽減するための措置を義務づけており、指針はその例示として位置づけた。Advertisement 指針案では、選挙の公正に悪影響を及ぼす恐れのある投稿について、収益化やアカウントの停止を求める。投稿の閲覧数や再生回数などに応じて投稿者の収益が増加する仕組みを見直し、金銭的な誘惑から不適正な投稿がされることを防ぐよう促した。 候補者や選挙活動を巡り、生成AIで作成されたコンテンツには警告表示を求める。警告表示により、利用者が改変された映像・画像かどうかを判別しやすくする。公的機関、候補者本人の公式サイトやアカウントを見えやすい位置に表示することも要請した。 特定作業を自動的に実行するプログラム「ボット」や、大量のスマートフォンを1カ所にまとめて操作する「スマホ農場」などによる偽情報の拡散を防ぐため、大量発信を検知する機能を実装することも求めた。 同法では対象事業者として、Xの運営会社や、ユーチューブを運営する米グーグルなど13社を指定した。指針では、対策の内容は事業者に委ねられるが、年に1度の実施状況の公表が義務づけられている。【高良駿輔】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】