首相官邸＝2025年7月22日午前10時20分、平田明浩撮影 国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定に向けた政府の有識者会議は、12月上旬に報告書を取りまとめ、高市早苗首相に提言する調整に入った。11月中の日程も検討したが先送りする方針だ。報告書では防衛費の増額に伴う防衛増税が焦点の一つとなる見通し。飲食料品の消費減税関連法案の国会審議中に取りまとめれば、減税と増税が同時に議論される形となり、野党から追及されかねないなどの影響を考慮したとみられる。 防衛費を巡り、自民党は6月にまとめた政府への提言で、国内総生産（GDP）比3％を目指すオーストラリアなど各国の動向を列挙した。2026年度のGDP比で3％とすれば総額は約20兆円に達し、5年間で約43兆円とする現行計画に比べて大幅な増額となる。Advertisement 今回の3文書改定では、防衛費の増額幅や財源の確保策が最大の焦点となる。有識者会議は今月27日に5回目の会議を開催し、防衛費や財源のあり方について議論する見通しだ。【原諒馬】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。