トランプ米大統領＝南部フロリダ州で2026年10月17日、AP 11月3日の米中間選挙では、トランプ大統領や親族による「政権の私物化」も論点となっている。 トランプ氏は大統領としての信用や抜群の知名度を生かして多額の利得を手にしており、「権力の乱用」「自分の利益を優先している」との批判も絶えない。野党・民主党は連邦議会下院で多数派を握った場合、「疑惑」の追及に注力する方針だ。 ＜主な内容＞ ・暗号資産でぬれ手であわ ・SNS投稿も金もうけに利用 ・ファミリーにも「疑惑」 ・暴走止まらぬ背景暗号資産で2200億円以上 特に議論を呼んでいるのが仮想通貨（暗号資産）を巡るビジネスだ。 トランプ氏は第1次政権期（2017～21年）には暗号資産に否定的で、「価値の変動が極めて大きく、実態がない」「世界を圧倒的に支配している通貨は米ドルだ」と主張していた。 ところが、大統領返り咲きに向けて選挙運動中だった24年、一転して推進の立場を表明した。 トランプ氏や友人のスティーブ・ウィットコフ氏（現中東担当特使）の親族らが創設したベンチャー企業「ワールド・リバティー・ファイナンシャル」（WLF）が24年10月、ガバナンストークン（意思決定に関わる権利付きの一種の仮想通貨）「＄WLFI」の販売を開始した。 当初は取引が伸び悩んだものの、11月の大統領選で勝利すると国内外から投資が急増した。 25年1月の大統領就任直前には、別の関連会社を通じて、ミームコイン（話題性を重視した一種の仮想通貨）「＄TRUMP（トランプコイン）」を販売した。 こうした仮想通貨は一時的に高騰した後に暴落し、多額の損害を出した購入者もいる。だが、トランプ氏には値動きに関係なく、取引手数料や名義使用の著作権料の名目で利益が入る。 ロイター通信によるトランプ氏の資産報告書の分析によると、トランプ氏は25年に仮想通貨関連の売り上げなどで計14億ドル（約2210…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】「対策あれば防げた」AI時代の不正アクセス、韓国専門家の警鐘関連記事【最新記事】