首相就任から1年を迎え、報道陣の取材に応じる高市早苗首相＝首相官邸で2026年10月21日午後1時35分、平田明浩撮影 高市早苗首相は21日、政権発足から1年を迎えたことを踏まえ首相官邸で記者団の取材に応じた。「今日から高市内閣2年目の挑戦が始まる」とし、「目下の重要政策は世界的な物価高を受けての更なる対策強化だ」と強調。対策強化の一環として、飲食料品の2年限定消費減税の実現に取り組む方針を改めて示した。 この1年、物価高対策に「最優先課題として取り組んできた」とし、ガソリン暫定税率の廃止や電気・ガス料金の補助、子育て世帯支援など「やれる限りのことは切れ目なくやってきている」と振り返った。「責任ある積極財政」など各種の政策効果も相まって、物価上昇率を上回る賃上げを実現できるようになったと誇りつつ、「その成果を十分実感できていない方々が多くいることも重く受け止めている」と語った。Advertisement 特に飲食料品は「一般的な物価上昇率よりも高い」とし、「節約余地の小さい低所得世帯にとってはより大きな負担となっている」と説明。「だからこそ、切れ目のない物価高対策の手を緩めることなく、消費税・支援金法案を今国会に提出させていただいた」と述べた。その上で「日本列島を強く豊かに。高市内閣の更なる歩みに国民の皆様の理解と協力をお願い申し上げます」と呼びかけた。【猪森万里夏】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。