群馬県、年316億~457億円不足見通し 社会保障費増など影響

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群馬県 群馬県は、2031年度までの中期財政見通しを公表した。社会保障関係経費や金利上昇に伴う公債費の増加などで、年316億~457億円の財源が不足する見通し。28年度以降は29年度を除いて昨年度の推計よりも悪化する見込みという。 県によると、財源不足解消のために、貯金にあたる積立基金を取り崩しても29年度に基金が枯渇し、30年度は444億円、31年度は457億円が不足。29年度からは借金にあたる県債を36億~100億円発行する必要がある。このため、県債残高(臨時財政対策債を除く)も増加する見通しで、30年度末に7201億円、31年度末には7334億円になると試算した。Advertisement 山本一太知事は15日の記者会見で「財源不足の解消と基金残高の安定的な確保に取り組む。事業見直しやデジタル化による生産性の向上などを推進して生み出した財源で未来への投資を進めたい」と述べた。【福田智沙】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。