2026年10月23日 15時21分米田優人最高裁判所＝東京都千代田区 国が2013～15年の生活保護費を大幅に引き下げたのは違法だとして、利用者らが減額決定の取り消しなどを求めた4件の訴訟で、最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は23日、引き下げを違法と判断し、減額決定を取り消す判決を言い渡した。 国は13年以降、生活保護費を約670億円削減した。生活保護費のうち、食費などの生活費にあたる「生活扶助」の基準額が3年間で平均6・5%、最大10%引き下げられた。物価の下落に合わせて保護費を減らす「デフレ調整」が、減額の主な理由とされた。 利用者らが引き下げの違法性を訴える訴訟は、全国29地裁で31件起こされた。第三小法廷は25年6月、先行した同種訴訟2件の判決で減額決定を取り消した。 この判決は、デフレ調整をする際に「物価下落のみ」が指標とされ、消費動向などを考慮しなかったことは、専門的知見との整合性を欠くと指摘。厚生労働相に「裁量の逸脱や乱用があった」と判断した。一方、国の賠償責任は認めなかった。 23日に判決が言い渡された4件の訴訟は秋田、神戸、佐賀、熊本の各地裁に起こされたもの。4件の高裁判決は、減額決定を適法だと判断していた。利用者側がこれを不服として最高裁に上告した。 9月には最高裁で弁論が開かれた。利用者側は、25年の最高裁判決から「さらに一歩踏み込んだ判断をしてほしい」などと訴えていた。【今ならキャンペーン価格】有料記事が2カ月間 月額100円で読み放題！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人米田優人東京社会部｜最高裁専門・関心分野司法、刑事政策、消費者問題関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ10月23日 (金)PHPに脆弱性、世界に影響ANA、中堅2社に追加出資へ巨人が織田翔希を強行指名10月22日 (木)観測史上 最も遅い真夏日証券会社へサイバー攻撃ネットを意識 高市政権1年10月21日 (水)火星の衛星探る 往復5年の旅七つの県警で職員情報流出かペットフード値引きを制限か10月20日 (火)仏のデモ暴徒化 大統領が非難教科書 紙とデジタル併用へ阪神・佐藤輝明 大リーグ挑戦トップニューストップページへドラフト強行指名の裏に切り札「松井監督」 巨人が描く未来図とは14:27作家の村上龍さんが死去、74歳 「限りなく透明に近いブルー」13:03「トランプ党」のトランプ後、バンス氏に熱、ルビオ氏に安定感6:00デジタル庁から最大1万3千件の情報漏洩の可能性 名前やアドレス12:59奈良の興福寺・東大寺周辺、子ジカの死骸4体 人が傷つけた可能性13:44生活保護の大幅減額は「違法」、最高裁が再び判決 利用者の勝訴確定15:21