米、対カナダ追加関税から農業関連品を一部除外 中間選挙対策か

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カナダのカーニー首相(左)とトランプ米大統領=首都ワシントンのホワイトハウスで2025年10月7日、ロイター トランプ米大統領は23日、カナダに課している50%の追加関税について、農業関連品目を除外する大統領令に署名した。中間選挙の4日前の30日に適用される。上院選で接戦が伝えられている東部メーン州など農業州の共和党候補を支援する思惑があるとみられる。 大統領令などによると、除外されるのは段ボール紙やプラスチック製の梱包(こんぽう)袋、冷蔵・冷凍機器、選別・洗浄用の農業機械など約20品目。これらのカナダ製品は、米国内で農林水産物の保管や出荷に使われている。Advertisement メーン州選出で、中間選挙で再選を目指す共和党のスーザン・コリンズ上院議員が、地元産業に悪影響を及ぼすとトランプ政権に訴えていた。メーン州はブルーベリー、ジャガイモなどの生産が盛んで、カナダと国境を接している。カナダと米国の国旗=米東部メーン州で2026年10月15日午後4時5分、浅川大樹撮影 一方で、カーペットやシャンプー、エアコンなど約100品目を新たに追加し、追加関税の規模が変わらないように調整した。 トランプ氏は今回の措置について「更なる公共の利益に資する」として、適用範囲を明確にしたと明記。ただ、どういった観点で出し入れする品目を選定したかは明らかにしていない。 トランプ政権は8月下旬、合意間近だった貿易交渉が決裂したことを機に、カナダからの一部の輸入品(200億ドル相当)に対する50%の追加関税を課した。 カナダ側も9月に同規模の米産品に最大50%の報復関税を発動。その後、米国がカナダ産の乳製品やアルコール製品の輸入禁止措置に踏み切った。貿易戦争の激化で、両国の関係は悪化した状態が続いている。【ワシントン浅川大樹】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】