毎日新聞 2026/9/8 10:11（最終更新 9/8 10:12） 922文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷米国への報復関税を発表するカナダのシャンパーニュ財務・国家歳入相＝オタワで2026年8月25日、カナディアンプレス・AP カナダ政府は8日未明（日本時間8日午後）、米国からの輸入品の一部に対する最大50％の関税を発動する。両国の貿易交渉が決裂し、トランプ米政権が高関税を発動したことへの報復措置。両国は長年の同盟関係にあるが、トランプ政権はカナダに対する強気の姿勢を崩しておらず、今後新たな対抗措置を取る可能性もある。家具や衣類50％、水産物は対象外 カナダによる追加関税の対象は数百品目の米国製品で、品目ごとに15％、25％、50％のいずれかの税率が適用される。鉄鋼・アルミニウムは50％で、税率は従来の2倍。このほか家具や衣類も50％で、家電製品や乳製品は25％となった。Advertisement 一方、米国産の水産物と魚介類は対象から外した。当初は25％の関税を課す予定だったが、産業界からの要望もあり、カナダ沿岸地域の経済への打撃を回避した。トランプ政権に圧力の狙い カナダのカーニー政権は米国の高関税政策に対し、同額の対抗措置を講じる方針を示してきた。11月に迫る米中間選挙で接戦が予想される州の経済に打撃を与え、トランプ政権に圧力をかける狙いもある。 専門家の間では、カナダと国境を接する北東部メーン州や、乳製品が特産の中西部ウィスコンシン州などでは、与党・共和党の候補がより厳しい選挙戦に直面するとの声が出ている。 ただ、カナダ側も物価上昇（インフレ）などで景気を下押しする可能性がある。カーニー首相は米側の対応次第で貿易交渉を再開する可能性を示唆している。トランプ氏「これ以上は許さない」 それでもトランプ大統領は6日、自身のソーシャルメディアで、カナダとの不公平な貿易が長年続いてきたと改めて主張。「もうこれ以上は許さない！」として歩み寄りの姿勢を見せていない。 第2次トランプ政権は2025年1月に発足後、カナダ産の鉄鋼・アルミ、銅、自動車部品などに高関税をかけてきた。カナダはこれらの撤廃・引き下げを求めてきたが、両国の交渉は決裂。トランプ政権は8月22日に一部のカナダ産品に対する50％の新たな追加関税を課した。これとは別に、トランプ氏は27年1月からカナダ製の自動車や自動車部品に対する関税を50％に引き上げる方針を示している。【ワシントン浅川大樹】関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>