共に生きる 多様な社会インタビュー毎日新聞 2026/9/12 07:00（最終更新 9/12 07:00） 有料記事 2170文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷「男性育休100％宣言」は自治体にも広がっている。小室淑恵さん（左）の「男性育休100％宣言」「女性の再就職応援宣言」にオンラインで賛同を表明する福島市の木幡浩市長＝福島市役所で2025年5月16日午前11時27分、錦織祐一撮影 男性の育児休業の取得率が5割を突破した。しかし取得率は100％でも取得期間は平均2日、という企業もあり、「取るだけ育休」などの批判も。かねて男性育休の取得推進を政財界に訴えてきたワーク・ライフバランス社社長、小室淑恵さんに、処方箋を聞いた。妻も夫も、上司も同僚もハッピーになれる「男性育休」とは？【聞き手・小国綾子】 ＜関連記事＞ 育休で男性の家事時間増えた国なし 「取るだけ」の限界働きやすさ測る指標 私が男性の育児休業の必要性について政財界に説明する際、最初に伝えるのは、妊産婦の死因の1位が自殺ということです。自殺の主な原因は産後うつで、ピークは産後2週間から1カ月半。回復には7時間睡眠が欠かせませんが、2時間おきに授乳する母親には不可能です。だからこの時期、夫が育休を取得することは、母子の命を守るために重要なのです。 日本の少子化とも大きな関係があります。厚生労働省が11年間、同じ夫婦を追跡調査した結果、第1子の誕生時に夫の家事・育児時間が長いほど第2子以降が生まれていました。 近年、男性の取得率が急上昇したのは2022年の制度改正で企業に「意向確認義務」が定められた効果でしょう。それまでは取得を望む多くの男性が職場で言い出せませんでした。そこで申し出がなくても企業が本人の意向を確認するよう、義務づけられました。 また、育休取得率の公表を企業に課したことにより、企業が優秀な人材の獲得に向けて「同業他社より先に100％に」と競い合う効果がありました。しかし、取得率は100％なのに取得日数は平均2日という企業もあれば、平均数カ月取れている企業もあります。その違いはベースとなる「働き方改革」の進み具合にあります。 仕事を「見える化」し、共有し、誰が休んでも回る組織を作り終えていた企業、すなわち「働き方改革」の鍵である「仕事の属人化」を解消できていた企業では、十分な育休を取得できています。逆に「仕事の属人化」が解消できていないと「2日間が限界」となってしまう。我が社ではごく自然に、男性社員は育児休業を全員6カ月以上取得しています。 今、男性育休は企業の働きやすさを測る「リトマス紙」として就職・転職活動中の男女に注目されています。働き盛りの男性が育休を取れる企業は誰にとっても働きやすい企業、と伝わります。男子学生の8…この記事は有料記事です。残り1198文字（全文2170文字）【次の記事】育休で男性の家事時間増えた国なし 「取るだけ」の限界【前の記事】ラグジュアリースイート？国税当局が目を付けた聖地・高野山の今関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>